読売新聞 2018年03月23日 09時22分

平昌五輪のカーリング女子日本代表「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが試合中、口にしていた「そだねー」や、北海道弁で「かわいい」を意味する「めんこい」などの商標登録について、
北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭製菓」が特許庁に出願していたことが２２日、分かった。

同社は８月の北海道命名１５０年を盛り上げるためだったと説明している。

「そだねー」を出願したのは、五輪で銅メダルを獲得した５日後の３月１日。同社には「ＬＳ北見と無関係なのに」などといったクレームが寄せられている。
商標を使う区分は「菓子及びパン」としており、いずれは商品化を目指すが、道外の業者に登録されてトラブルになることを防ぐ狙いもあるという。

同社は、ほかにも北海道の名称候補だった「北加伊道」も登録を出願しているといい、
「道内企業で『そだねー』を多用して１５０年事業を盛り上げたいと思った。弊社に申請してもらえれば、自由に使えるような仕組みにしたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180323-OYT1T50038.html?from=ytop_main8

http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/
コインチェック事件

ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱う「ザイフ」(Zaif)で重大なエラーが発生し、取り返しがつかない事態に発展している。エラーのため一時的にビットコインを0円で販売してしまい、10億ビットコインが購入されたのである。日本円にして約2200兆円分のビットコインが0円で販売されたことになる。

・存在しえないビットコインを販売か
問題なのは、現在市場に出回っているビットコイン数以上のビットコインが買われてしまった現象だ。これが意味するのは、Zaifが存在しえないビットコインを販売していた可能性があるということ。つまりノミ行為である。


・仮想通貨業界のルールを破綻
ノミ行為は商品先物取引法第212条で禁止されているが、相対取引というルールのもと禁止に該当しないケースもある。今回の騒動でザイフがノミ行為をしていたとしても違法行為とはいえないかもしれないが、存在し得ない数のビットコインを販売する行為は仮想通貨業界のルールを破綻させるものといえる。

・ビットコインが大暴落する可能性
今回のビットコイン0円販売エラーは、クレジットカードでビットコインを購入したときにのみ発生したもので、現在はそのエラーも修正されている。しかしながら、ザイフの信頼度はガタ落ちとなり、コインチェック事件の際と同様に、ビットコインが大暴落する可能性を秘めている。

また、コインチェック事件はいまだに解決しておらず、奪われてしまった客の仮想通貨は返金されないままとなっている。

　昨年末、東京中心部のオフィス街・大手町のビルで火事が発生した。火元は日経新聞社東京本社ビルのトイレ。この火事で男性が1人亡くなった。1週間後、警視庁は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。水野さんは、焼身自殺をした可能性が高いという。新聞販売店関係者はこう推し測る。

「今、新聞販売店は本当に苦しい状況に追い込まれている。水野さんは本社に対して『抗議の自殺』を遂げたのだ」

　新聞の読者離れが言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかり。実は近年、表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発している。前出の水野さんだけに限った話ではないのだ。

『小説　新聞社販売局』で、新聞業界の闇を描いた元全国紙社会部記者の作家・幸田泉氏が、多発する自殺の実態に迫った。

　2014年7月に山形県内で自殺した読売新聞の販売店主を知る別の販売店主は、「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

　取材を進めていくと、朝日新聞や毎日新聞でも販売店主が自殺した事例があった。彼らが死を選んだ背景には何があったのか。幸田氏の詳細なルポの全文は、2月10日発売の『文藝春秋』3月号に掲載されている。

2月10日
文芸春秋
http://bunshun.jp/articles/-/6168